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資金調達・公的融資の攻略

創業融資なら日本政策金融公庫か銀行融資を

開業では、創業にあたり日本政策金融公庫や民間の銀行融資などの公的融資を申請して資金調達があります。日本政策金融公庫の融資は一般的なものです。一方銀行融資は攻略法がやや困難ではありますが、上手に進めれば日本政策金融公庫と同様に有利な資金調達方法となります。


しかし、開業者さんは、融資に関して指定の書式を記入すれば割と簡単に融資してもらえると思っているようですが、残念ながら、そう甘くはありません。どんなに素晴らしい事業計画であっても、融資が通るとは限らないのです。


多くの場合、融資の申請前に不動産契約済ませ、家賃発生している段階でも融資が通らなかったら計画は進められません。ところが融資が失敗しても、高金利の融資やリースを使って強引に開業してしまう事例はとても多いのです。しかし、開業時に組み込まれた高額金利の融資は、日々返済という形で毎月の出費額を大きくし経営を苦しめることになります。


開業融資は、日本政策金融公庫、銀行融資のように、低金利で独立開業を支援してくれる健全な調達手段のみで考えるべきです。

日本政策金融公庫と銀行融資の違い

シンプルに解説すると、
日本政策金融公庫は攻略が簡単。銀行融資は攻略が面倒くさい。


日本政策金融公庫は文字通り国から借りるお金であり、審査も貸すのも日本政策金融公庫である。全国都道府県、市町村、どこでも同じ審査基準、同じ書式で申請する。そしていきなり窓口に出向き、申請しても審査対象として受け入れてくれるところ。いわゆる「いちげん様OK」の融資機関。


銀行はそれと異なり、一つの民間の店舗である。すなわち○○銀行(または信用金庫)○○支店がお金を貸すということ。審査も銀行側がもちろんするわけですが、銀行の審査と同時に信用保証協会の審査も必要となり、いわゆるダブル審査となるのです。

特にメインの審査は信用保証協会。信用保証協会の審査が通らなければ銀行はお金を貸しません。ポイントとして審査は信用保証協会、貸すのは銀行であるということ。審査基準、書式もそれぞれの市町村、それぞれの銀行によって申請書式が異なる。また、銀行の場合は基本的に取引客ありきの運営方針ゆえに、いきなり融資申請しても審査対象にしてくれません。いわゆる「いちげん様NG」の融資機関。


申請段階から融資実行までの期間に関しても両機関は異なり、
日本政策金融公庫は、書類提出~面接~審査~内定~着金まで3週間~1ヶ月。
銀行融資に関しては、書類提出~面接~審査~内定~着金まで2ヶ月~3ヶ月以上の場合もある。

もうおわかりだと思いますが、銀行に関しては攻略までかなり面倒で大変なのです。
とはいえ、両機関とも低金利で開業をサポートしてくれるありがたい機関。賢く利用したいところです

「借入金額」=「店舗工事費」ではない!

「開業総額」と「店舗工事費」は次元が違います。
開業に必要なすべての資金(開業総額) = 店舗づくりに必要な資金(店舗工事費)
多くの開業者さんがこう捉えがちだが、開業では、店舗工事費以外で必要な予算があまりにも多い。

① 不動産取得費
出店対象となる不動産物件を確保する為の初期投資予算。
礼金、敷金(保証金)、仲介手数料、前家賃、家賃保証、会社加入、火災保険など


② 開業準備金(仕入など)
飲食店なら飲料や食材の初期仕入れ、調理道具、備品類の購入費。
店舗内に設置する、パソコン、BGM機器などの家電購入費。

チラシ、DM、ショップカード他、販売促進用印刷費物費用
ホームページ制作費
各種保険加入費
旧職場退職から店舗オープンまでの期間の生活費 Etc…

③ 運転資金
開業の段階で確実に残しておくべき現金。
最低でも開業から2~3ヶ月の月経費分は余剰金として残しておくべき。飲食店ならさらに多めにしたいところ

④ 専用機器(例:飲食なら厨房機器)
飲食店なら厨房機器、理美容業なら施術用椅子、シャンプー機器、促進器など。
これらも店舗工事費用ではなく設置物として買物の部類と捉るべき。

⑤ 店舗工事
店舗は床、壁、天井など内外装の仕上げ、照明、電気ガス水道の諸設備の準備であり、工事完了段階は、何も設置されていない空の状態であるということ。
 
開業総額とは① 不動産取得+②開業準備+③運転資金+④専用機器+⑤店舗工事
したがって、店舗工事費の分だけ融資を受けるという考えは本当に危険。

はじめての独立開業者は自己資金が少ないもの

開業者さんが、公的融資を受ける上で先天的に悩みがちなのが自己資金の少なさでしょう。
しかし自己資金の少なさゆえに開業は無理だと考える必要はない。日本政策金融公庫や銀行融資の「創業融資」はゼロからイチを生み出す際の強力な手助けをしてくれるもの。日本政策金融公庫の案内では自己資金額の10倍までの額面を創業融資が可能と記載しています。

主な審査基準は、開業前に比べてどれだけ報酬がアップできるか?という点を重要視しています。
報酬があまり高額でない美容業種では開業後は以前より報酬が確実に上がると捉えられています。報酬が上がれば、返済も確実、この考え方なのです。
「自己資金が少ないから多額の融資は不可能」これは至って思い込みです。もちろん計画性がしっかりとしていることが前提ですが、以前より報酬が上がるような計画性があれば、融資は可能なのです。

出資金については親からでも援助があれば受けよう

開業時に両親や親族からの資金援助を受けて開業する事例は少なくありません。
親族からの協力は一切受けずにすべて自力でなんとかしたい。まぁ、そう考える人もいるでしょう。

しかし、最初の第一歩では誰でも自力で高額な自己資金確保が難しいのです。可能であればありがたく援助を受けたいものです。援助を受けるなんて情けない。自身の力不足が恥ずかしい。もしかしたら融資側は、ダメな奴と判断する?

実はそんなことはありません。親であっても開業者に対し援助する姿勢は、十分に信頼され、認められている人物、信頼の証という判断なのです。


融資機関側は、自己資金+援助金の合算額を一括りに自己資金としてみなす傾向があります。

融資額を少なめに抑えようとしてはNG

借金ともなると誰でも負のイメージを抱きがちです。
「なるべく借金は少なめに」という考えから、融資可能額よりずっと低い額の申請をしがちです。すると最終段階で開業予算不足となり、運営開始時に運転資金ゼロでのスタートとなってしまうこともあります。必要以上の融資を得るのが良いとは限らないが、融資を受けたのに予算が不足するという事態は非常に問題です。

融資申請は、必ず開業計画着手の初期段階のはず。この時点では、開業予算はすべて想定でしかなく不明確なのです。計画進行とともに出費要素が次々と浮上し明確になっていくものであり最終集計はオープン時点なのです。想像と現実のギャップを最小限にするためにも、融資申請段階の判断が非常に重要となります。借入能力はあったものの少なく借りたことが原因で結果的に予算不足に陥り、赤字経営からのスタートは最悪です。後で不足予算を追加融資することはできないのです。

創業融資は、「借金」という負のイメージで捉えるのではなく、自力ではとても力が足りない部分を助けてもらう。”レバレッジ(力添え)”と考えましょう。この力を借りて、最初のスタートダッシュを確実なものにするという発想です。

あらゆる危険予測も含め、融資可能額範囲内でなるべく多めに借りておく。余剰金を残して運営スタートという考え方、それこそ経営者感覚です。

bhでは日本政策金融公庫・銀行融資のノウハウ、攻略法をアドバイスできます。

ご興味の有る方は無料相談をご利用ください。

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